社会福祉法人はしま｜特別養護老人ホーム美輝苑｜特別養護老人ホーム寿光苑｜羽島市北部デイサービスセンター |岐阜県|羽島市

 

（平成31年４月１日）

 

いつでも安心・安全なサービスで「選ばれる施設」目指して

 

１　「利用者本位」を基本に、利用者の皆様の権利を守り、お一人おひとりの自己実現を支援します。

 

（１）個人の尊重

　　　利用者の皆様の権利を守り、お一人おひとりの状態に応じたサービスの提供に心がけます。プライバシーを大切にし、家庭的で生活感のある環境や柔軟な日課などにより、安心と誇りをもって暮らしていただける生活づくりを目指します。

 

（２）利用者主体

　　　利用者の皆様が自ら選択決定されたことを尊重し、常に対等な立場で誠実に対応します。利用者の皆様にとって、より充実した生き甲斐のある生活をしていただけるよう、お一人おひとりをかけがえのない存在として大切にし、施設の運営に、参加・選択・決定していただく機会や場作りに努めます。

 

（３）自立支援

　　　利用者の皆様自らが、その可能性を最大限発揮していただけるよう援助します。利用者の皆様やご家族の参加を得、関係機関とも充分協議のうえでケアプラン（個別援助計画）を設定し、その達成に向けた取り組みを行います。

 

（４）生活の質の向上

　　　個人としてふさわしい生活を送っていただけるよう、お一人おひとりの生活の質の向上に努めます。ノーマライゼーションを基本とし、家族・地域社会との関係を維持しながら、生き甲斐を持って生活していただけるよう援助していきます。

 

 

２　社会福祉法人はしまの第三者委員会の意見を尊重し、利用者の皆様の「権利擁護」と「生活の質の向上」に努めます。

 

（１）苦情相談・解決

　　　施設での相談窓口に加え、委員会への手紙、苦情承り箱等による苦情相談結果を真摯に受け止め誠実に対応します。

（２）サービス評価による改善の実施

　　　「権利擁護」、「日常生活の援助」、「専門的サービス」など各分野にわたって、職員による施設サービスを実施するとともに、委員会委員による第三者評価を受け、結果に基づいて鋭意改善に努めます。

 

 

３　多様な在宅福祉ニーズに対応するため、単独・併設する在宅福祉部門はもとより、関係機関と連携し、地域における高齢者福祉サービスの中核拠点を目指します。

 

（１）在宅高齢者への支援

　　①在宅介護支援センターとの連携

　　　単独・併設する在宅介護支援センターとの連携により、夜間・休日にも緊急相談に応じ、支援体制をとるなど、地域に貢献します。

　　②デイサービスセンター（通所介護）との連携

　　　単独・併設するデイサービスセンターとの連携を図り、在宅で介護を受けておられる高齢者の方の心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的・精神的な負担の軽減が図れるサービス提供に努めます。

　　③ショートステイ（短期入所生活介護）の実施

　　　在宅で介護を受けておられる高齢者のために、短期ではあっても、利用者にできる限り在宅に近い環境を提供するなど、介護者ともども安心して生活していただけるよう努めます。

 

（２）介護方法、技術の普及

　　　県・市社会福祉協議会、県福祉事業団体等の研修に積極的に参加して、福祉機器の紹介や介護技術の向上とその普及に努めます。また、福祉や医療を学ぶ学生に広く実習の場を提供し、併せて福祉や教育現場などで働く人たちの研修機関としての役割も担っていきます。

 

（３）関係機関との連携

　　　地域における医療機関、保健所・保健センターなど行政機関のほか、県・市社会福祉協議会、在宅介護支援センター、民生委員等との連携を強め、情報の共有化、情報発信に努めます。

 

 

４　積極的に地域交流を進め、地域に根ざした施設をめざします。

 

（１）地域交流の推進

　　　地域社会との交流を深め、地域の中の福祉施設、地域福祉推進の社会資源として活用していただけるよう施設を開放します。

 

 

（２）情報の収集および提供

　　　職員は、より地域に根ざした福祉サービスの担い手にふさわしい専門性や力量を高めるために、各種情報の収集や自己に励み、施設の公共性、信頼性の向上に努めます。また、培ってきた介護技術等を積極的に情報提供し、地域福祉に貢献します。

 

（３）施設ボランティアの受け入れ

　　　施設ボランティアは、利用者の皆様にとって生活の質の向上と社会参加促進に欠かせないものであり、また、施設と地域をつなぐ大切な架け橋ともなることから、積極的に受け入れを進めていきます。そして、ボランティアの方々には、主体的に活動していただけるよう様々なメニューを提供し、利用者の皆様との交流のなかで、高齢者福祉に対する理解を深めていただけるよう配慮します。

 

 

【１】各事業所部門の共通事項

 

（１）経営基盤の強化・確立を目指す。

　　①社会福祉の基礎構造改革によって、社会福祉環境は大きく変わってきている。

　　②利用者本位のサービスは既に利用者への選択による契約へ移行している。

　　③福祉分野への市場競争原理の導入により市場競争を勝ち抜くために「経営基盤の安定化」を図る必要がある。

　　④今後は、コスト意識・経営感覚をもっての「施設経営」への転換を図り、従来に増して高まると思われ施設は自立経営を行い、自由に事業展開できる存在を目指すために、一層の創意と工夫を行わなければいけない。

　　　具体的には、法人各事業毎の数量的な目標を設定し、収入増の具体的な方策と支出削減のための徹底的な経費削減に取り込み、経営改善に努める。

 

（２）サービス提供体制の方策

　　①「ケアサービスの質の向上」を目指した横断的な委員会の活性化を図る。

　　②経営体制を各業種の目標達成するため経営委員会で各事業所の経営状況の把握、分析を行う。

　　③職員の意識改善と資質の向上

　　　（各種研修への積極的参加による心のこもったサービスの水準のレベルアップを図る。）

 

（３）利用者と地域住民へのサービス向上

　　①「身体拘束ゼロ作戦」への取り組み

　　②介護予防事業を苑独自の事業として高齢者の方に積極的に推進する。

　　③ボランティア等の受け入れと地域交流の推進を図る。

　　④リスクマネジメント体制を構築する。

 

 

【２】個別計画

 

（１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

　　①可能な限り居宅での生活に復帰することを念頭に置き、入浴、排泄、食事等の介護、社会生活上の便宜の供与、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう目指すものとする。

　　②常に入所者の意思及び人格を尊重し、的確な判断とこれに基づくサービスの提供に努める。また、地域や家庭との結びつきを重視した経営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療サービス、福祉サービスの提供者との綿密な連携に努めるものとする。

　　③利用者個々の介護支援計画に沿った、ケアを継続的に提供できるように努め、生活を職員皆で支えていく。

 

（２）ケアハウス

　笑顔のある、ゆとりある、ケアを目指して

　　①ケアハウスが居宅である事を踏まえつつ、利用者の自主性の尊重を基本として、明るく家庭的な雰囲気の下、利用者が明るく、心豊かに生活出来るよう配慮していくものとする。

　　②定期（毎月１回）に運営懇談会を開催し、利用者とのコミュニケーションと綿密な連携を図りながら懇談会を推進する。

　　③利用者に対して助言や援助を行いながら健康管理に配慮する。

 

（３）短期入所生活（ショートステイ）

　　①要支援・要介護状態の高齢者に対し、適正な短期入所生活介護業務を提供する。

　　②居宅サービス計画に基づき、要介護者等の心身の状態を的確に把握し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事等の援助を行い、利用者の孤立感の解消及びその家族の身体的、精神的な負担の軽減を図るよう努めるものとする。

 

（４）通所介護（デイサービス）

　　①要支援・要介護状態にある高齢者に対し、適正な通所介護業務を提供する。

　　②居宅サービス計画に基づき、要介護者等の心身の状態を的確に把握し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事等の援助を行い、利用者の孤立感の解消及びその家族の身体的、精神的な負担の軽減を図るよう努めるものとする。

 

（５）居宅介護支援事業所

　　①被保険者の要介護認定等に係わる申請等に対して、利用者の意思を踏まえて必要な協力を行い、被保険者が要介護状態になった場合、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮するものとする。

　　②被保険者の選択より、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護サービス計画を提供されるように配慮し努める。また、その時に利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業所に不当に偏ることの無いよう公平、中立に行う。

 

（６）在宅介護支援センター

　　①羽島市より委託を受け、地域住民からの相談内容に応じた、福祉サービス及び介護相談に関わり、相談者と関係機関と連携・調整を行い行政と一体となり要介護老人及び家族の負託に応える。

　　②高齢者のニーズに応えて介護予防に関する講座と健康チェックを担当地区別に開催し介護予防事業の推進に努める。